医療健康分野での情報、サービスの
IoT、AI時代のセキュリティ確
JIMA TRUST PROGR

JIMAとは

日本インターネット医療協議会(JIMA)では、医療健康分野における情報テクノロジーの健全な発展と情報・サービスの信頼性の確保をめざし、第三者的立場から様々な活動に取り組んでいます。医療機関等がインターネットで情報やサービスを提供する際の自主的基準(eヘルス倫理コード)の策定、本基準による医療健康サイトの審査、認定マークの付与、苦情・意見の受付等の一連のトラストプログラムを主に、プライバシー保護推進活動、医療分野でのIT利用に関する調査研究、一般利用者に向けた啓発活動を行っています。

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2010.05.01
研究報告
全国都道府県の医療機能情報提供サイトの評価調査
JIMAマーク

　研究報告書


　　　　　　本研究は、文部科学省科学研究費補助金（基盤研究Ａ）「健康・医療情報の適切な創出・伝達・利用を促進する社会的
　　　　　　基盤整備に関する研究」（代表研究者・中山健夫）によるものです。


　全国都道府県の医療機能情報提供サイトの評価調査


　代表研究者：　中山　健夫　京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻系健康情報学教授

　研究協力者：　三谷　博明　特定非営利活動法人日本インターネット医療協議会事務局長


（抄録）

<背景＞

　「医療情報の提供による適切な医療の選択の支援」を目的として、平成19年4月から、医療機能情報提供制度が始まり、都道府県自治体は病院・診療所等の医療機関から受けた医療機能に関する情報を、住民・患者に向けインターネット等を使って分かりやすいかたちで提供していくことが求められていた。平成19年度、20年度に、筆者らは、各都道府県の医療機能情報提供制度の開始状況を調査、医療機能情報提供サイトの開始時期や提供する情報の範囲に差があるのを確認していた。全国都道府県の医療機能情報提供サイトが出揃う平成21年4月を待ち、これまでの調査からさらに踏み込んで、患者・住民等の利用者にとって、どのような医療機能情報提供サイトが使いやすく利用価値があるかを検討するため、全国都道府県の該当サイトの詳細評価を行い、改善すべき点や課題がないかどうか考察を行った。

＜方法＞

　医療機能情報提供サイトを利用者の視点から評価するため、自治体トップページからの案内、制度趣旨の説明、利用法の案内、検索等の基本機能、追加機能、情報の最新性、個別情報の確認手段、医療計画との連動性、医療・健康関連情報の提供、隣接県の医療機能情報へのリンク、デザイン性、バリアフリーへの配慮、プライバシー保護、問い合わせ窓口の明示、全体評価の15項目の観点から、専用の評価シートを使った詳細評価を行い、評価点をつけ比較できるようにした。また、閲覧・利用して気づいた点、課題と思われる点をコメントとして記した。

＜結果＞

　平成21年4月6日から6月4日の間に、47都道府県の該当サイトにアクセス、1県を除く46都道府県が規定の医療機能情報を提供していた。評価合計点(50満点)の比較では、千葉県(40点)、福岡県(33点)、神奈川県(32点)、岡山県(32点)が上位にあがった。各評価項目ごとの傾向では、自治体トップページからの案内、制度趣旨の説明、利用法の案内等において利用者への配慮や説明が十分でないことが示されたほか、情報の最新性、個別情報の確認手段、隣接県の医療機能情報へのリンク等において、対応の不十分さが判明するなど、課題が浮かび上がった。

＜考察＞

医療機能情報提供制度という公的な情報提供制度でありながら、都道府県によって提供 される情報や検索等の機能性、ページのつくりに大きな差がみられた。利用者の立場に立って、アクセスビリティがよく、求める情報が容易に検索でき、関連情報の提供等で利用価値の高いサイトづくりとシステムの運用法が望まれる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010年5月)


＜研究報告書＞

※報告書の内容をすべて収載したファイルです。

・「全国都道府県の医療機能情報提供サイトの評価調査」(PDFファイル 2.9MB)



＜参考資料＞

・全国都道府県の医療機能情報提供サイトの一覧です。

　（平成20年、21年のJIMA調査報告資料もアップされています）



　PDFファイルを表示したり印刷したりするには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
　お持ちでない場合は、下記のサイトから無料でダウンロードできます。
　　



※この研究報告書に対するご感想、ご意見はこちらにお寄せください。



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2010.05.01
研究報告
全国都道府県の医療機能情報提供サイトの評価調査
JIMAマーク

　研究報告書


　　　　　　本研究は、文部科学省科学研究費補助金（基盤研究Ａ）「健康・医療情報の適切な創出・伝達・利用を促進する社会的
　　　　　　基盤整備に関する研究」（代表研究者・中山健夫）によるものです。


　全国都道府県の医療機能情報提供サイトの評価調査


　代表研究者：　中山　健夫　京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻系健康情報学教授

　研究協力者：　三谷　博明　特定非営利活動法人日本インターネット医療協議会事務局長


（抄録）

<背景＞

　「医療情報の提供による適切な医療の選択の支援」を目的として、平成19年4月から、医療機能情報提供制度が始まり、都道府県自治体は病院・診療所等の医療機関から受けた医療機能に関する情報を、住民・患者に向けインターネット等を使って分かりやすいかたちで提供していくことが求められていた。平成19年度、20年度に、筆者らは、各都道府県の医療機能情報提供制度の開始状況を調査、医療機能情報提供サイトの開始時期や提供する情報の範囲に差があるのを確認していた。全国都道府県の医療機能情報提供サイトが出揃う平成21年4月を待ち、これまでの調査からさらに踏み込んで、患者・住民等の利用者にとって、どのような医療機能情報提供サイトが使いやすく利用価値があるかを検討するため、全国都道府県の該当サイトの詳細評価を行い、改善すべき点や課題がないかどうか考察を行った。

＜方法＞

　医療機能情報提供サイトを利用者の視点から評価するため、自治体トップページからの案内、制度趣旨の説明、利用法の案内、検索等の基本機能、追加機能、情報の最新性、個別情報の確認手段、医療計画との連動性、医療・健康関連情報の提供、隣接県の医療機能情報へのリンク、デザイン性、バリアフリーへの配慮、プライバシー保護、問い合わせ窓口の明示、全体評価の15項目の観点から、専用の評価シートを使った詳細評価を行い、評価点をつけ比較できるようにした。また、閲覧・利用して気づいた点、課題と思われる点をコメントとして記した。

＜結果＞

　平成21年4月6日から6月4日の間に、47都道府県の該当サイトにアクセス、1県を除く46都道府県が規定の医療機能情報を提供していた。評価合計点(50満点)の比較では、千葉県(40点)、福岡県(33点)、神奈川県(32点)、岡山県(32点)が上位にあがった。各評価項目ごとの傾向では、自治体トップページからの案内、制度趣旨の説明、利用法の案内等において利用者への配慮や説明が十分でないことが示されたほか、情報の最新性、個別情報の確認手段、隣接県の医療機能情報へのリンク等において、対応の不十分さが判明するなど、課題が浮かび上がった。

＜考察＞

医療機能情報提供制度という公的な情報提供制度でありながら、都道府県によって提供 される情報や検索等の機能性、ページのつくりに大きな差がみられた。利用者の立場に立って、アクセスビリティがよく、求める情報が容易に検索でき、関連情報の提供等で利用価値の高いサイトづくりとシステムの運用法が望まれる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010年5月)


＜研究報告書＞

※報告書の内容をすべて収載したファイルです。

・「全国都道府県の医療機能情報提供サイトの評価調査」(PDFファイル 2.9MB)



＜参考資料＞

・全国都道府県の医療機能情報提供サイトの一覧です。

　（平成20年、21年のJIMA調査報告資料もアップされています）



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