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 「JIMA2007 会員フォーラム」演者発表要旨



                      ■日時 2007年6月27日(水) 14:15〜17:00

                      ■場所 東京・中央区晴海区民館


  <一般口演>

  (1) インターネットを利用した口腔ケア研修支援センターによる口腔ケア推進と
      WEBアンケートの試み

          永長 周一郎,斉藤 真由 (東京都リハビリテーション病院歯科)

  〔目的〕インターネットを利用した口腔ケア研修支援センターにより,口腔ケアの普及・
   推進活動としての研修支援を開始し,その将来性ならびに問題点を検討

  〔方法〕研究班が口腔ケア研修支援センターWEBサイト(http://www.oral-reha.org/)
   を設置.日立湘南ビジネスサービス・プロジェクト班がIT支援を,非営利組織「(社)
   長寿社会文化協会・顎口腔の疾患と機能を考える会」が事務支援を行う協働体制を
   敷いた.

  〔結果〕研修支援メニューとして1)会員登録,2)研修相談,研修会の提案,3)サポ
   ーターを募集し,草の根ネットワークを促進するML,Blogの設定,4)協働機関として
   のグループ・団体の活動支援,5)無料ダウンロード可能な研修資料等のコンテンツ
   整備,6)リサーチ機能としてのWEBアンケート調査を用意した。WEBアンケートに先
   立ち行われた研修会における120名を対象としたアンケートからは,インターネット
   から情報を得ている者は15%であった.〔考察〕口腔ケア普及・推進のためには、口
   腔ケア用品等のハード面での支援以上にソフト面での支援が重要である。IT利用に
   よるマンパワーの省力化、アンケートによるリサーチ機能、広域でのネットワーク構
   築の可能性が期待できる反面、介護者のインターネット利用率が低いことが今後の
   課題である。

  (2) 仮想空間セカンドライフにおける遠隔医療等の可能性と課題

          森田 巧 (JIMA運営委員、株式会社保健同人社)

   昨今巨大なコミュニティを形成しつつある仮想空間「セカンドライフ」において、バーチ
   ャルクリニックを開設した場合の遠隔医療等の可能性と、その課題について

   1)仮想空間の成り立ちと現況
   2)「セカンドライフ」参加者の意識調査
   3)「セカンドライフ」の土地の上に建てたバーチャルクリニックのデモンストレーショ
    ン。医師と患者の仮想対面による問診・医療相談・紹介状・処方箋発行などの遠隔医療
    等の可能性。
   4)仮想空間のヘルスケアサービスの課題ならびに倫理基準のありかたについて


  (3) 特定健診を含む個人健康情報の活用

          水島 洋 (東京医科歯科大学 情報医科学センター准教授)

   厚生労働省では、国民の健康の確保を目的として平成18年6月に制定された高齢者医療法
   のなかで、医療保険者が、40歳から74歳の被保険者を対象に、特定健康診査と特定保健
   指導を行うことを義務づけた。これは、保健指導を行うことによってメタボリックシン
   ドロームをはじめとする疾患を予防することで医療費の抑制を図ることを目的としてお
   り、保健指導ためのデータを取得するために特定健診が行われるものである。対象者は
   日本で5600万人以上いると言われ、今後このデータの効果的な利用法が議論されること
   と思われる。
   現在、出生時健診をはじめとして、人は生まれてから多くの健診をうけているが、それ
   ぞれが独立しているためにデータを生涯に渡って活用することは難しかった。今回、特
   定健診が始まるに当たって、すくなくとも人生後半の健診データの集積が可能になって
   くると思われるが、これを集積しセキュアに保存しながら健康に関する情報交換を行う
   SNSを提案する。ゲノム健康栄養指導の可能性などを含め、健康管理の将来像について
   議論したい。


  (4) 滋賀県内の小児科を受診する外来患者家族のインターネットの医療資源の
      利用実態について

         ○西藤成雄 (西藤こどもクリニック)
          高野知行、竹内 義博(滋賀医科大学小児科)
          鳴戸敏幸、目片由子、田中敏巳(国立療養所紫香楽病院)
          野々村和男、赤堀史絵(守山市民病院)
          山本尚(やまもと小児科)

   平成9年より平成18年まで3年ごとに、滋賀県内の5つの医療機関を定点とし、同医療
   機関の小児科を受診する外来患者家族を対象にインターネット(INET)の医療資源の利
   用経験の有無などの利用実態アンケートを実施した。

   INETに接続できるIT機器を保有する世帯は調査当初32.1%であったが平成18年には
   99.8%に達した。特に平成12年から15年の3年間の携帯電話の保有世帯の増加が著しい。
   INET利用者がいる世帯も30.8%から95.2%に増えた。INETの医療資源を利用経験がある
   世帯は、平成9年には調査対象の2.5%であったが、平成18年には58.3%に達していた。
   将来の利用については、平成9年で85.1%、平成18年でも83.6%がINETの医療資源を利
   用したいと回答した。この傾向は調査開始時期から変わらなかった。


  (5) eヘルス倫理コードの改訂版(Ver2.0)発表報告と今後について

          三谷 博明 (JIMA事務局長)

   2003年4月より施行・運用してきたeヘルス倫理コードが、このたびVer2.0に改訂、
   まもなく実運用される運びとなりました。
   インターネットの新たな利用技術の登場、社会への浸透で、Webサイトの運用・利用
   環境も大きく変わってきています。信頼性確保の自主的基準であるeヘルス倫理コー
   ドも、こうした環境変化に伴う新たな課題やニーズに対応していく必要があり、昨年
   9月より、eヘルス倫理コード改訂ワーキンググループ(WG)を設置、新基準のあり方に
   ついて検討を重ねてきましたが、本年4月末のドラフト案まとめ、パブリックコメント
   を経て、推敲・書き直しを重ね、ようやく決定版を発表できることとなりました。
   インターネットはこれまで原則、広報との扱いから、医療法の広告規制の対象外とさ
   れてきましたが、4月1日からの改正医療法の施行に伴い発出された医療広告ガイド
   ラインでは、場合によって広告として扱われるケースも示されるなど、より細かな注
   意が必要となってきました。
   eヘルス倫理コード2.0の策定にあたっては、よりわかりやすく、実地に運用しやすい
   基準づくりをめざしました。また、利用者・提供者双方の立場から安全性、有用性の
   確保を基本に、各々関連する規制法やガイドラインを参照しつつ、さらには仮想空間
   の登場などによって、ますます高度化していくインターネットの今後に向けても柔軟
   に対応可能な指針となれるものを意識しました。
   今回の改訂にあわせ、トラストマークの審査認定方法等の見直しもはかり、JIMAの
   トラストプログラムの普及・推進をはかっていきたいと考えています。


  (6) 市民参加型安全安心医療の研究拠点形成
       ー 戦略的防衛医療構想第二弾! ー

          辰巳 治之 (JIMA理事長、札幌医科大学教授)







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