今日、インターネット等の情報通信技術が急速に普及する中で、これらの新規技術を医療、保健、福祉に活用しようという動きが進んできています。こうした中で、これまで情報が及びにくかった消費者に容易に安価に情報を提供できる利点は高く、医療機関その他の組織・団体から利用価値の高い情報やサービスを提供利用できるような情報化社会の実現が期待されています。

しかしながら、こうした利便性の一方では、情報やサービスの内容が十分評価吟味されないまま提供されることがあり、今後、利用者側での不利益やトラブルの発生が懸念されています。

また、個人の医療や健康に係る情報は、プライバシー性が高く、インターネットのようなオープンなネットワークの中で知らないうちに個人情報が漏洩したり、不正利用されたりするリスクが高まってきています。

こうした状況の下、様々な立場の関係者がこの分野でのインターネット利用に伴う問題について協議し、情報やサービスに対する一定の信頼性が確保される方法を創意工夫していくなどして、患者や市民が情報やサービスを安全、有効に利用できるよう環境づくりを推進していくことにより、もって公益の増進に寄与したいと考えています。

本法人はその定款において、目的及び事業を以下のように定めています。

目的

  当法人は、患者・家族や一般市民が、医療・保健・福祉の分野において、インターネット等の情報通信技術を活用して、情報やサービスを利用するに際して、質の高い情報やサービスを安全、有効に利用できる環境づくりを推進していく事業を行うことにより、公益の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

　(1) インターネット医療（ｅヘルス）の提供・利用に関する調査研究
　(2) インターネット医療（ｅヘルス）に関するガイドラインの策定及び運用
　(3) Web サイト等の評価認定プログラムの開発及び運用
　(4) プライバシー保護、セキュリティに関する研究及び教育研修
　(5) インターネット医療（ｅヘルス）に関する研究会の開催
　(6) 医療・保健・福祉に係る情報システム及び新規技術の開発提供
　(7) 内外の関係機関、諸団体との交流活動等
　(8) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業   

組織・役員　(令和2年1月21日　一般社団法人設立時)