一般社団法人日本インターネット医療協議会は、自由診療で美容医療を行う医療機関300のウェブサイトを調査、再生医療の実施状況や情報提供のあり方に関する調査事業を行いました。

今回の調査は、当協議会が独自にリストアップした全国の美容医療を行う美容外科や形成外科等の診療科を有する病院、診療所1,085件の中から、任意に300件を抽出、3月1日から20日までの間に、当該医療機関のウェブサイトを閲覧、再生医療の実施の有無、再生医療実施時に医療広告ガイドラインで求められる必要な情報の記載が行われているかどうか、さらにその他の広告事項について広告ガイドラインの遵守状況を調べました。調査の結果、対象300の医療機関のうち48件(16％)が再生医療の実施を示す情報の掲載を行っていました。そのすべてが自由診療で行われていました。

再生医療を保険診療でなく自由診療として行う場合、未承認の再生医療に該当するため、未承認医薬品等に準じた以下の5項目の限定解除要件の記載が必要となります。

(1) 未承認再生医療であることの明示
(2) 入手経路等の明示
(3) 国内の承認再生医療の有無の明示
(4) 諸外国における安全性等に係る情報の明示
(5) 医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度の救済の対象にはならないことの明示

これらの情報をわかりやすいかたちで示す必要がありますが、これが正しくできているサイトは48件中1件もありませんでした。48件すべてがガイドラインを遵守できていなかったことになります。

現在、国内において、再生医療を行う場合、国に個別に再生医療等提供計画の届出をすることになっていますが、単なる届出であるにもかかわらず、国から認可を受けていますとか、厚生労働大臣の承認を得ています、といった誇大表現がありました。
また、自由診療であることの明示や、治療にかかる費用、リスク、副作用の記載がない例も複数ありました。
さらに、「国の定めた再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき申請・許可を受けているので安心して治療いただくことができます。」とか「自分の血液を用いた再生医療なので、安全性が高い治療法です。」といった安全性をうたう誇大表現がありました。

また、再生医療を行っていない場合でも、未承認医薬品等を使って美容医療を自由診療で行う際は、広告可能事項の限定解除を行うため、治療の内容、費用、リスク、副作用の記載が必須となっていますが、この限定解除要件の記載ができていないところが88件(29.3%)ありました。上記の再生医療の広告違反を含めると、対象300件中136件(45.3%)に上っていました。これら以外にも、医療広告ガイドラインで禁じられている誇大広告が130件(43.3%)、比較優良広告が96件(32%)、治療前後の写真掲載時の記載要件が不十分が93件(31%)、虚偽広告が11件(3.7%)の違反がありました。
当協議会では、2023年3月～7月に、463の美容医療サイトを対象に広告ガイドラインの違反の有無を調査していますが、その頃と比較しても、あまり改善がなされていない状況がうかがえました。

今回の調査結果から、2018年の医療法改正から7年経過しても、美容医療を行う自由診療の分野では広告規制の効果が出ていないだけでなく、違反が放置されている、増えている印象もありました。その理由として、美容医療を行う医療機関が増えてきたこと、それに伴い医療機関間の競争激化と広告の増加、集客のための過度な広告表現等があると見ています。また、新規参入で医療広告規制があることも知らないままホームページづくりをやっているのではないかと思われるところもありました。

美容医療分野で再生医療の裾野が広がってきていることが今回の調査でわかりましたが、再生医療の実施において安全性や医療技術の質の確保が課題となってきている中で、消費者トラブルを防ぐためにも適正な広告と提供する医療に関する根拠のある情報提供が重要になってきていると思われました。

当協議会では今後も、医療機関の医療広告に関する実態調査を継続するとともに、医療・健康サイトで提供する情報の質を確保するための自主基準であるeヘルス倫理コードと、本基準に基づき認定マークを付与するJIMAトラストプログラムの導入を推奨するなどして、関係業界への啓発に取り組んでいきたいと考えています。

本調査に関連して、NHKのニュース番組から取材を受けました。
サタデーウオッチ９　「再生医療のネット広告　ガイドライン違反も」2025年3月22日放映

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事務局 三谷博明