研究報告書
本研究は、文部科学省科学研究費補助金（基盤研究Ａ）「健康・医療情報の適切な創出・伝達・利用を促進する社会的基盤整備に関する研究」（代表研究者・中山健夫）によるものです。
インターネット上の医療広告の実態調査
代表研究者： 中山 健夫 京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻系健康情報学教授
研究協力者： 三谷 博明 特定非営利活動法人日本インターネット医療協議会事務局長
（抄録）
＜背景＞
平成19年から施行された医療法の広告規制の見直しにより、医療機関が広告できる事項が拡大されることになった。インターネットについては、これまでほとんど規制がなかったが、医療広告の要件定義により、一部ケースでは広告として扱われることが明示された。筆者らは、平成20年11月頃、インターネットの検索サイトで医療広告がどのように行われているかを調査、不適切な広告表現があるのを見つけていたが、1年が経過した時点での変化状況を調べるため、インターネットの検索サイトで拾い出した広告表現の内容を分析、医療広告に求められる「客観性・正確性の確保」の観点から検討を行った。
＜方法＞
平成21年10月、11月に、国内で一般利用されているYahoo! Japanの検索サイトで、厚生労働省の医療広告ガイドラインにおいて不適切な広告表現として例示された「審美歯科」、「アンチエイジング」の用語で検索を行い、検索結果のページで表示される広告表現の中から、医療広告の3要件をもとに医療広告に該当するかどうかを判別、その中に違反表現が含まれているかどうかを判別、結果を集計・分析した。
＜結果＞
違反表現である「審美歯科」については、スポンサースペースにおける広告20件うち、45%(9件)が医療広告に該当、20%(4件)が違反と思われる表現を含み、10%(2件)が1年前と同じ違反表現を使っていた。「アンチエイジング」については、スポンサースペースにおける広告19件うち、63.2%(12件)が医療広告に該当、36.8%(7件)が違反と思われる表現を含み、10.5%(2件)が1年前と同じ違反表現を使っていた。
＜考察＞
同様の違反広告は、Yahoo! Japan以外にも、GoogleやMSNの検索サイトでも見かけられ状況があまり変わらないこと、違反広告が放置されたままであることなどから、広告の当事者である医療機関のみならず、広告代理店・メディア等の関係者にインターネットでの広告規制の内容が十分認識されていないと推察される。インターネットで医療機関が行う情報提供はこれまで原則広報の扱いで医療広告の規制を免れてきたが、インターネットの普及状況、広告と広報の区別がつきにくくなってきている現状をみると、医療広告の規制のあり方について改めての議論の必要性が出てきていると思われる。
(2010年5月)
＜研究報告書＞
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・「インターネット上の医療広告の実態調査」(PDFファイル 3.2MB)
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