調査研究報告
「インターネット上の医療情報の提供と利用の実態に関する調査研究」報告
この研究は平成11年度厚生科学研究（医療技術評価総合研究事業）の「新技術媒体を利用
した医療等に関する情報の提供と利用の現状分析についての研究」の分担研究として実施
したものです。
主任研究者
大櫛陽一・東海大学医学部
分担研究者代表
辰巳治之・札幌医科大学医学部教授
研究協力者
青谷裕文・滋賀医科大学
伊藤朋子・南埼玉病院
伊藤雅彦・国際医療福祉大学臨床医学センター
岩田忠俊・岩田皮フ科
内山映子・慶應義塾大学政策メディア研究科
大平整爾・日鋼記念病院
大山博司・田島病院
小内亨・桐生厚生総合病院
鎌田弘之・岩手医科大学附属循環器医療センター
上出良一・東京慈恵会医科大学
近藤靖児・札幌医科大学医学部
西藤成雄・西藤こどもクリニック
島田久夫・島田内科
隅田さちえ・厚生堂長崎病院
高井昌彦・高井内科クリニック
高橋基文・シティクリニック
宝樹真理・たからぎ医院
中島直・東京大学医学部附属病院
中野博美・京都きづ川病院
中野昌彦・京都四条病院
西田秀造・中谷皮フ科
橋本良明・伊勢崎市民病院
花井荘太郎・国立循環器病センター
平井清・柏木診療所
水島洋・国立がんセンター研究所
三谷博明・日本インターネット医療協議会
山中昇・和歌山県立医科大学
吉原博幸・宮崎医科大学
A.研究目的
インターネットを医療の分野で新たな情報提供手段とする動きが活発になってきている。
医療や健康に関する情報は、生活に関わりが深く、高齢者社会の到来とともに、国民が質
の高い健康的な暮らしをしていく上でも利用価値の高いものである。情報開示の流れに加
速されて、さまざまな媒体を通じて提供される情報の量も飛躍的に増えてきているが、利
用者にとっては過剰な情報が、適正な判断を誤らせたり、間違った情報利用によるトラブ
ル発生も懸念されるようになってきている。患者・家族が医療機関を決めるにあたってど
のような情報を求めているか、情報源のひとつであるインターネットをどの程度利用して
いるか等の実情を調査し、併せて、急速に増えてきた医療機関のホームページに記載され
ている情報について複数の専門医によって評価を試みた。また、医療情報提供時における
情報発信主体の明示、個人情報の取り扱い方針の明示等、利用者が情報を安全適正に利用
できる配慮をしているかどうかの確認調査を実施した。ここで得られた成果は、患者・家
族を含めた国民一般の利用者がインターネット等の新しい電子技術媒体等を通して提供さ
れる医療、健康情報を安全、有効に利用できる環境づくりを推進し、医療情報の提供者側
には、今後の望ましい情報提供のあり方を討議、検討していく資料となると考える。
B.研究方法
(1)2000年1月19日から2月中旬にかけて、医療機関に通院、または入院中の患者、及びそ
の家族を対象に、医療機関に関する情報利用の要望、並びにインターネットでの医療情報
の利用状況、個人情報の扱いに関する意識調査を行った。依頼した医療機関は、大学病院
4 、一般病院13、診療所12、合計29 施設であった。アンケート用紙は施設内で、主に外来
の待ち合い時間を利用して記入してもらい、医療機関経由で回収した。資料１に全質問内
容を記載した。
(2)インターネットの医療機関のホームページについて、発信者の主体者情報の開示状
況、並びに個人情報の扱い方針の明示状況等について調査を行った。方法は、1999年11月
21日から12月5日までの間に、大手検索サイトである「YAHOO JAPAN」の「健康と医学」の
「医学」の案内ページよりリンクでたどれる医療機関のホームページを、市販のダウンロー
ドソフト「NetRecorder」 (ザクソンR&D社製、Ver4)を使用し、トップページより2階層の
深さまでダウンロードし、CD記録媒体に保存したものをオフラインで閲覧し、調査した。
資料2に、調査項目を記載した。
(3)インターネットの医療機関のホームページで提供されている医療情報の内容と、情報
の提供方法について評価を行った。方法は、上記と同じように記録した医療機関のホーム
ページの内容について、内科、小児科、皮膚科、精神科、脳神経外科の5分野から全部で516
を選び、各科の専門医複数(全部で 20名) が分担し、施設情報、業務案内を除く医学情報
に関して、その適合性について、また一般の利用者が情報を利用した時の影響度について、
さらに情報の見やすさ等について評価を行った。この１次評価において、一人の医師によ
り「門題あり」とされたサイトについては、公正な評価を期して、同じ科の他の複数医師
による評価を行った(2次評価)。資料3-1に、評価項目と評価法を記載した。
C.研究結果
(1)アンケートを依頼した医療機関29施設から回収された回答数は、全部で1842名であっ
た。その内訳は、大学病院で353名、一般病院で773 名、診療所 (クリニック)716名であっ
た。その集計結果を資料１-２に示す。回答者の平均年齢は 38.4歳、年代別に見ると 10代
が1.6%、 20代が 26.5%、 30代が26.9%、 40代が15.6%、50代が12.6%、60代が8.0%、 70代
以上その他が2.8 %、不明が5.9 %であった。性別では男性が40.6%、女性が55.6 %、不明が
3.7%であった。回答者の立場は、患者が62.4%、患者の家族が22.4 %、その他が 9.3% 、不
明が 5.9% であった。居住エリア別に見ると、北海道・東北が22.9%、関東・信越が3 1.4
%、北陸・東海・近畿が30.8%、中国・四国が9.3%、九州・沖縄は0%、不明が 5 .5%であっ
た。
回答の内容を見ていくと、まず「医療機関（病院や診療所）についての情報を知りたいと
思うことはありませんか」（複数回答) との質問に対し、「名称、所在地、交通等に関す
る情報」の項目中では、「医療機関の名称」61.0%（全体数に対する割合、以下同じ)、「所
在地」61.0%、「電話番号」53.6%、「交通手段」48.6%、「地図」 44.6%、「ホームページ
アドレス」 22.4%、「電子メールアドレス」11.6 %、「ＦＡＸ番号」 10.5%、の順に要望
が高かった。また、「診療科目、人員、施設等に関する情報」の項目中では、「診療時間」
69.3 %、「診療 (休診)日」 64.5 %、「診療科名」64.1%、「駐車場の有無」48.6%、「診
療時間予約の実施の有無」 48.3%、「診療科の医師(氏名、専門領域、経歴等)に関する情
報」42.1%、「入院設備の有無」37.7%、「差額ベッドの数とその料金」 25.0%、「病室・
機能訓練室・談話室・食堂・浴室等に関する事項」 23.9%、「病床数・病室数」1 8.8%、
「従業員数等、勤務スタッフに関する情報」11.8%、「医療機関の同一敷地内に併設されて
いる施設の名称」 11.5 %、「療養型病床群の有無」11.2%、「施設基準関係（緩和ケア病
棟、開放型病院等）に関する事項」10.9%の順に多かった。次に、「医療の内容、提供体制
に関する情報」の項目中では、「診察・診断・治療に関する情報」が 65.3% と最も高く、
さらに「検査や検診の案内」45.5%、「代表的な病気についての平均的な治療費の総額」
44.7%、「代表的な病気についての治療・手術等の実施数、成功率」 42.2% 、と続き、以
下「救急医療の体制」 41.6%、「CT、心電図等の医療機器の有無」35.0%、「紹介をするこ
とができる他の病院又は診療所の名称」 33.2%、「代表的な病気についての平均治療日数
（通院期間）」32 .0%、「予防接種の案内」29.4%、「代表的な病気についての平均在院日
数（入院期間）」26.0%、「往診、在宅医療の実施の有無」26.0%、「先端医療や薬の治験
の実施の有無」25.4%、「他施設との連携体制」22.0%、「診療の質を確保するための工夫」
21.8%、「医療機関の地域における役割」 10.4%の順となった。そして、「患者ケアに関す
る情報」の項目中では、「患者、家族への病気の説明」が全体の74 .9%と最も高く、続い
て「患者の安全への配慮」38.5%、「患者のプライバシー保護や利便性への配慮」 31.4%、
「患者、家族への健康教育」 30.9%、「カルテの閲覧・コピーサービスの有無」 27.3%、
「患者クレームへの対応」27.1%、「医療事故への対応」 26.4%、「看護ケアの提供状況」
2 5.2%、「患者の権利尊重への取組み」24.6%、「訪問看護の実施の有無」19.9 % 、「障
害がある方への対応」 19.3%、「日本語が分からない方への対応」12.5 %の順であった。
また、「経営、管理等に関する情報」の項目中では、「診療にかかわる安全管理」 38.1%、
「第三者機関による病院評価の結果」30.8%、「サービス改善への取組み」27.3%、「医療
機関全体としての倫理、理念」26 .9 %と続き、あと「診療を支える各部門の機能」
22.3%、「医療機関全体の管理体制」 21.9%、「職員への教育・研修の状況」20.2%、「職
員の能力開発や看護ケアのための環境整備」19.1%、「職員を適切に確保・配置できる人事
管理」 16.1%、「看護提供における理念と組織的基盤の整備状況」13.6%、「医療機関の財
務状況」8.6%の順となっていた。
続いて、前記の質問中の「診療科の医師に関する情報」に関連して、「公開してほしい医
師に関する情報」(複数回答)の内容を訊いてみたが、「特に専門とする分野」が71.4%(回
答者全員に対する割合）と最も高く、続いて「診療科目」53.7%、「氏名」53.7%、「勤務
先医療施設名」48.4%、「提携医療施設名」26.5%、「出身大学」20.0%、「学会認定医」
17.0%、「卒後年数」15.4%、「電話番号」12.9%、「住所」12.2%、「学位」10.0%、「理解
できる外国語」 6.0%の順であった。
さらに「以上のような情報はどこからの資料として公開されるとよいと思いますか」(複数
回答) との質問に対しては、「市町村の刊行する資料」が42.5% (回答者全員に対する割
合)、「病院・診療所が発行する資料」が38.9%と高く、あと「都道府県の刊行する資料」
25.9%、「医師会が発行する資料」22.9%、「非営利の第三者機関が発行する資料」22.8 %、
「国（厚生省）の刊行する資料」 21.1%と続き、「患者［支援］団体・個人（非医療関係
者）が発行する資料」 10.1%、「その他の営利団体・民間企業等が発行する資料」5. 4%と
なっていた。
また、この資料が「どこで入手・閲覧できればよいと思いますか」（複数回答) に対して
は、「県庁・市役所・町村の役場での閲覧」49.9%（回答者全員に対する割合）、「図書館
や公民館などの身近な公共施設での閲覧」42.1%というように公共の施設で利用の要望が高
くなっているが、「インターネット上に公開」が 40.3%あって、新規情報媒体に対するニー
ズも高いのがうかがえた。最後に「一般書店等での販売」は27.3%であった。
次に、医療相談の利用と需要に関する質問であるが、「あなたは医療について相談したい
場合、どこに相談しますか」（複数回答)との問いに対し、「かかっている医療機関の相談
窓口（ケースワーカ）」69.7%(回答者全員に対する割合）が最も高く、続いて「主治医以
外の医師（セカンドオピニオン）」17.2%、「インターネットでの医療相談」13.2% 、「保
健所 」13.0%、「市町村の健康管理課など」10.6%、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などの
医療相談コーナー」 6.7%、クレジット会社・生命保険会社などが行っている医療相談サー
ビス2.4 % の順であった。
さらに、「医療相談を利用したい場合、次のどの手段を用いますか」（複数回答)との問い
には、「直接出向いて」76.7%（回答者全員に対する割合）と対面での相談希望がかなり高
いものの、「電話」 51.7% 、「インターネット」 16.5 %と、対面によらない方法を希望
する割合も高かった。「ファックス」は 4.8% 、「手紙 」は3.2%と低かった。
そして、実際に「これまでに、医療について相談したことありますか」（複数回答)との問
いには、「かかっている医療機関の相談窓口（ケースワーカ）」 30.2%（回答者全員に対
する割合）、「主治医以外の医師（セカンドオピニオン）」10.5%、「保健所 」5.8% 、
「市町村の健康管理課など」 4.8%、「インターネットでの医療相談」4.1%、「テレビ・ラ
ジオ・新聞・雑誌などの医療相談コーナー」 2.6%、「クレジット会社・生命保険会社など
が行っている医療相談サービス」1.7%の順であった。また、その時実際に選んだ手段は、
「直接出向いて」77.5% （医療相談を利用した人に対する割合）、「電話」35.5% 、「イ
ンターネット」8.4% 、「手紙」2.1%、「ファックス」1.6% 、その他0.9% となっていた。
続いて、医療機関における情報公開に関する質問を行った。「医療機関が提供する情報の
中には、広告的効果を持つものがありますが、患者側から見ても有用な情報が含まれてい
ることがあります。患者(家族)であるあなたにとって、個別の医療機関に関する情報の利
用価値の高さを媒体別に○をつけてお答えください」(回答は各項目１つ)との問いに対し
て、「新聞、雑誌、書籍等の情報」は、かなり高い22.9%、やや高い47.5% 、高くない29.
6%であり、「電話帳」は、かなり高い15.9% 、やや高い37.6%、高くない46.5%であり、「看
板、屋外掲示板、乗り物広告など」については、かなり高い7.5%、やや高い 37.5% 、高く
ない55.0%であり、「ダイレクトメール、折り込みチラシ、対外用のパンフレット」は、か
なり高い4.6%、やや高い23.6%、高くない71.8%、「院内の印刷物、掲示物」は、かなり高
い25.8%、やや高い50.1%、高くない 24.1% であったが、「インターネット(電子メールや
ホームページ)」については、かなり高い 14.7% 、やや高い39.2% 、高くない46.1% であっ
た。また、「医療機関の広報的な情報公開によって、どのような利点が期待できると思い
ますか」（複数回答) との質問に対する回答は、「医療機関を選択するのに役立つ」が
65.2% ( 回答者全員に対する割合）と最も高く、続いて「施設案内や診療案内があれば、
医療機関へ行きやすくなる」 59.7%、「的確な病気の診断、治療を受けるのに役立つ」
45.9%、「気になる症状があった時、早期診断を受けに行きやすくなる」 42.5%、「近くの
かかりつけ医を見つけやすい」40.9%、「技術のすぐれた医師を見つけるのに役立つ」
37.2%、「効率よい医療で医療費が節約できる」 15.7%、「患者の大病院志向の弊害を抑え
られる」 10.9%、「セカンドオピニオンを探しやすい」9.4%であった。
次にインターネット（パソコン通信も含む）の利用の有無を訊いてみたが、「利用したこ
とがある」は全体の35.0%で、「利用したことがない」が61.0% 、無回答が4.0%であった。
さらに、この「利用したことがない」とした回答者のうち、「今後利用したい」が40.7%、
「利用するつもりはない」が15.2%、「わからない」37.2%、無回答6.9%であったが、「利
用したことがある」と「今後利用したい」を合わせると、全体の59.8%になった。なお、イ
ンターネットの利用歴は、1年以上～3年未満39.1%、1年未満36.4%、 3年以上～5 年未満
16.1%、5 年以上7.1%、無回答1.2%であった。
また「インターネットを利用したことがある」と答えた人に、「現在、インターネットで
医療情報をどの程度利用されていますか」と尋ねたところ、「病気、疾患に関する専門的
な医学情報を得る」の項目では、「1週間に１～数回」 3.3%、「1ケ月に１～数回」11.0%
、「1 年に１～数回」26.4%、「利用していない」52.1%、「無回答」7.3%であった。「健
康管理など病気の予防に関する情報を得る」の項目では、「1週間に１～数回」 1.1%、「
1ケ月に１～数回」 1 0.4%、「1年に１～数回」18.0%、「利用していない」59.7%、「無回
答」 10.9 %であった。「薬に関する情報を得る」の項目では、「1週間に１～数回」 1.6%
、「1ケ月に１～数回」 7.3%、「1年に１～数回」17.5%、「利用していない」 64.2%、「無
回答」9.5%であった。「医療機関の業務に関する案内を見る」の項目では、「1週間に１～
数回」0.8%、「1ケ月に１～数回」 7.0%、「1年に１～数回」 17.4%、「利用していない」
65.4%、「無回答」 9.5% であった。続いて、「個々の症状などに基づく個別の医療相談・
健康相談」の項目では、「 1週間に１～数回」 1.1%、「1ケ月に１～数回」3.9% 、「1年
に１～数回」 16. 0%、「利用していない」68.8%、「無回答」 10.2%であった。「患者ど
うしの情報交換」の項目では、「1週間に１～数回」1.9%、「1 ケ月に１～数回」2.8 %、
「1年に１～数回」6.0%、「利用していない」77.8%、「無回答」 11.5%であった。
続いて、インターネットを利用したことがある人に「どのような医療情報サイト(ホーム
ページ)が役立っていますか」（複数回答)と尋ねてみたが、「診療所、クリニックにより
運営されるもの」 25.7%、「大学病院、研究機関により運営されるもの」23.9%、「製薬会
社等、医療系の民間企業により運営されるもの」 14.1%、「患者（支援）団体・個人( 非
医療関係者)により運営されるもの」 13.3%、「国（厚生省）により運営されるもの」1
2.9%、「非営利の団体・機関等により運営されるもの」 12.6%、「市町村により運営され
るもの」 10 .5%、「地域中核病院により運営されるもの」10.4%、「都道府県により運営
されるもの」9.0%、「医師会により運営されるもの」8.7%、「非医療系の民間企業により
運営されるもの」 5.1%の順だった。また、「今後、医療・福祉面において、インターネッ
トのどのような利用法を期待しますか」（複数回答)と質問に対しては、「病気、健康管理
に関する専門的情報をもっと得たい」67.4 % と「薬の効能、副作用などに関する情報を
もっと得たい」 60.2%が高く、続いて、「医師等専門家による個別の医療相談」37.4 %、
「患者と医師間の意志疎通、コミュニケーションを深めたい」21.7%、「在宅での医師や医
療従事者による日常生活や精神面でのサポート」19.8%、「患者どうしの交流、情報交換」
18.8%、「通院治療に代わる遠隔での医療」16.0% となっていた。
最後に昨今関心の高まっている個人情報の取り扱いに関する質問を行ったが、インターネッ
トを利用したことのある回答者に対し、「インターネット上を個人の病気に関する診断、
検査等の医療情報が流れる際、個人の医療情報が不用意に漏洩されたり改竄（かいざん）
されたりすることの可能性についてどう思われますか」と尋ねたところ、「可能性がある
ことを知っている」としたのは 61.3% で、「漠然と聞いたことはあるが、よくはわからな
い」は 28.1%、「まったく知らない」としたのが10.6%であった。次に「インターネット上
で個人の医療情報が漏れた時のリスクはどう評価されますか」との問いに対して、「個人
の医療情報が漏れて問題が起こると思う」が71.6% 、「危険はあるとしても現実的には大
きな問題にはならないと思う」が24.2%、「危険はないと思う」としたのが4.2%だった。ま
た、「インターネット上で個人の医療情報の流通に際し、情報の漏洩・改竄・悪用を防ぐ
ためにはどのような工夫が必要と考えられますか」との問いに対して、「名前など個人を
特定できる情報は送らないほうがいい」とする人が49.6% 、「個人の医療情報の扱いにつ
いて法律で規制すべきである」とする人が40.8%、「データや情報を暗号化して送るべきで
ある」とする人が34.0%、その他の意見が3.1%であった。
(2)インターネットからダウンロード、CDに保存した医療機関のホームページのコンテン
ツで閲覧可能な医療機関サイトは全部で1147あった。その内訳は、大学病院34、一般病院
526、診療所568、個人13、その他6であった。調査項目1の「発信者主体の氏名の明示状況」
については、トップページに明記してあるが20.7%、トップページ以外に明記してあるが
53.2%、明記されていないが 26.1%だった。調査項目2の「発信者主体の住所の明示状況」
については、トップページに明記してあるが47.5%、トップページ以外に明記してあるが
41.2%、明記されていないが11.2%だった。調査項目3の「問い合わせ窓口の設置状況」につ
いては、そのうち、電話番号の明示に関して、トップページに明記してあるが 48.9%、トッ
プページ以外に明記してあるが38.5%、明記されていないが 12.6%だった。次にFAX番号に
ついては、トップページに明記してあるが3 3.6%、トップページ以外に明記してあるが
28.1%、明記されていないが38.3%であった。そして、E-mail(電子メール)に関しては、トッ
プページに明記してあるが 58.2%、トップページ以外に明記してあるが11.2 %、E-mail の
表示でなく画面上からメッセージが送信できる形態になっているのが6.5%あり、まったく
明記されていないが24.1%であった。調査項目4の「個人情報の取り扱いに関する方針の明
示」については、個人情報の取り扱いに関する方針が明示されているが0.2% であったが、
これも細かく明文化されたものでなく、いわゆるPri vacy Statementのかたちになってい
るものは皆無であった。調査項目5の「情報の暗号化等の対策」については、これはホーム
ページ上で、たとえば医療相談などで個人情報や質問、回答の内容を送受信するときに、
情報が暗号化されるなどのシステムを導入しているかどうかを見るものだが、この対策が
なされているサイトは0%であった。調査項目6の「サイトの真正性を示す認証シールが掲示
されている」については、これは当該サイトが架空のものでなく、サイトの運営者主体が
第三者によって認知されていることを示す手法のひとつであるが、この認証シールが掲示
されているサイトは、5件で0.4 %であった。
(3)医療機関のホームページで提供される情報について、評価の対象としたサイトの数は
全部で516であった。科目別の内訳は、内科257、小児科67、皮膚科65、精神科91、脳神経
外科36であった。これらを、内科5名、小児科 4名、皮膚科5名、精神科3名、脳神経外科3
名の各科専門医が分担して1次評価を行った。各科における1次評価の結果を資料3-1に記載
した。1次評価全体としては、情報内容の適合性の評価において、サイトで提供される医療
情報の内容で、「やや問題あり」とされたのが40 で7.8%、「かなり問題あり」とされたの
が5で1%あった。その理由については、一般の人が誤って情報を利用する恐れがある、検証
が不十分な情報を含んでいる、現在の標準的な医学からはずれている、内容的に偏ってい
る、記載事項に誤りがある、の順に多かったが、個別のコメントもあげられた。情報利用
者への影響度評価においては、提供される医療情報を一般市民や患者・家族が利用した場
合、利用者の健康管理や疾病の予防管理においてどのような影響を与えると考えるかと尋
ねたのに対し、よい影響を与えるとしたのが43.6%、悪い影響を与えるとしたのが1.7%、ど
ちらとも言えないが54.1%であった。次に情報の提供方法の評価においては、ホームページ
のレイアウト、デザイン、情報の提供方法については、利用者の立場からの評価を尋ねた
が、優れているが23.1%、普通であるが69.6%、わかりにくいが5.8%であった。1次評価にお
いて、内容面で、「やや問題あり」、または「かなり問題あり」とされたサイトについて
は、評価者による違いを考慮し、さらに同じ科の他の二人以上の医師が同様に評価する2次
評価を行った、その結果を資料3-2に記載した。それによると、2人以上の評価者によって、
「やや問題あり」、または「かなり問題あり」とされたのは、内科が5、小児科が5、皮膚
科が 13、精神科が8、脳神経外科が5、合計で36であった。割合でみると、「やや問題あ
り」が１次評価全体の5.8%、「かなり問題あり」が1.2%であった。参考に、１次評価、2
次評価において、「問題あり」の指摘が最も高かった皮膚科と、反対に指摘の少なかった
内科における評価概括を資料3-3に記載した。
D.考察
インターネットのような新規電子技術媒体を医療、並びに医療情報の提供・利用の目的に
応用していく上での課題を把握するため、今回は実際に医療の受手である患者、家族にお
いて情報入手のニーズが高いと考えられる医療機関に関する情報で、どのような情報を得
たいとしているかを知る必要があった。医療法における広告規制緩和に関わる問題である
が、患者、家族が自分にあった医療を求めて医療機関を決めることができるようになるに
は、医療機関に関する情報の提供が前提となってくる。また、その情報提供の方法も、さ
まざまあるが、患者はより簡便で幅広く得られる手段を望んでいることがうかがえる。イ
ンターネットは、その点において、すぐれた情報提供手段であるが、まだ現段階では普及
の度合いが低く、利用者の年齢や環境によって利用度に大きな開きがあることが問題であ
る。また、機器を有していてもどこで、どのようにうまく情報を得るかその方法がわから
ないという声もあった。一律に提供するのでなく、個々の利用者にあった情報提供と利用
の仕方が工夫されてもいいだろう。今後とも利用者の細かいニーズをとらえていく必要が
ある。インターネットにおいて医療情報を提供する場合、利用者が情報利用に際して、適
正な判断をなせるよう情報発信者は、発信主体者である氏名、所在地等の自己情報をすす
んで提供すべきであると考えるが、実際の開示状況は十分とは言い難い。特に、双方向性
が利点であるインターネットにおいて、E-mailの記載がないのは、自らその特性をふさい
でいるように思われるが、情報発信に伴うトラブルも存在し、自己情報を開示しにくい事
情があるかも知れない。また、精神科等の一部診療科においては、簡便なE-mailによる医
療相談が実際の治療を混乱させるケースも指摘され、E-mailを記載することの是非に悩む
医療機関もあった。次に個人情報の扱いについて、他領域においても関心が高まっている
折り、医療情報利用の分野における個人情報の取り扱いに関する現状を調査したが、ホー
ムページ上での個人情報の取り扱いについて、プライバシーやセキュリティへの配慮がう
かがえるサイトはほとんど見当たらなかった。医療機関の患者向けのアンケート調査でも、
個人情報の漏洩に対する心配が高いこととあわせて、この方面での早急な対策が望まれる。
医療機関が開設するホームページで提供されている情報の中で、主に医学情報について、
複数の専門医による評価を行ったが、信頼されるべき医療機関といえども一般市民や患者
・家族が利用した場合に、問題が生じる可能性のあることが示唆された。今回の評価作業
は、定まった評価基準がなく複数の医師の意見を元に行われたが、評価者の設定、評価手
法に試行的なところがあった。今後、医療機関としての情報提供がいかにあるべきか客観
的な指標や、利用者からの意見の集成が必要かと思われた。医療技術は絶えず変化し、ま
たそれに対しさまざまな評価法が存在するため、情報を絶対的に評価する基準は定めにく
いが、インターネットような通信媒体を通じ伝搬される情報が利用者に及ぼす影響は軽視
しえず、社会的に流通する医療情報を評価する仕組みが検討されてもよいと考える。また、
ネガティブな側面を評価するだけでなく、優れた情報提供をしているサイトを積極的に評
価し、より有用な情報提供を促すモチベーションづくりを検討する価値があろう。
E.結論
新しい情報通信インフラであるインターネット上における医療情報の提供・利用の現状を
調査するため医療機関を利用する患者・家族を対象としたアンケート調査を行うとともに、
医療機関のホームページにおける情報提供者の自己情報の開示状況、個人情報の取り扱い
に関する配慮の状況を調査し、またホームページに掲示されている情報についての評価を
行った。その結果、患者・家族においては医療機関や病気や治療法に関する医学情報への
ニーズが高いことが確認されたが、提供される情報の内容、またその情報の提供方法、利
用法については、検討改善すべき問題があることも示された。社会全体の情報化が加速す
る中で、生活の質の向上に欠かせない健康や医療に関する情報が果たす役割は大きくなっ
てきている。社会的資源として医療情報を、利用者が安全、有効に利用していくための今
後の環境づくりが期待される。今日、普及の著しいインターネットを身近な医療情報の提
供・利用の手段としてうまく機能させていくには、情報の提供者、利用者という相互の立
場の理解の上にたった当事者レベルでの創意、工夫が求められよう。
資料1
医療情報の利用に関するアンケート調査結果
(1)アンケートを依頼した医療機関29施設から回収された回答数は、全部で 1842名だっ
た。その内訳は、大学病院で353名、一般病院で773名、診療所(クリニック)716名であっ
た。その集計結果を資料１-２に示す。回答者の平均年齢は 38.4歳、年代別に見ると10代
が1.6%、 20代が26.5%、 30代が 26.9%、40代が15.6%、50代が12.6%、60代が8.0%、70代以
上その他が 2.8 %、不明が5.9%であった。性別では男性が40.6%、女性が55.6%、不明が
3.7%であった。回答者の立場は、患者が62.4%、患者の家族が22.4%、その他が9.3%、不明
が 5.9%であった。居住エリア別に見ると、北海道・東北が22.9 %、関東・信越が 31.4 %、
北陸・東海・近畿が30.8%、中国・四国が9.3%、九州・沖縄は0%、不明が 5.5%であった。
依頼した医療機関は、大学病院4、一般病院13、診療所12、合計29であった。
・アンケート実施医療機関施設数 29
(内訳)
大学病院 4
一般病院 13
診療所 12
・アンケート実施期間 平成12年1月19日～2月20日
・アンケート回収人数 1,842
・回答者の立場
患者 1,149 ( 62.4% )
患者の家族 412 ( 22.4% )
その他 172 ( 9.3% )
不明 109 ( 5.9% )
・回答者の平均年齢 38.4歳
・回答者の性別
1.男 748名( 40.6 %)
2.女 1,025名( 55.6 %)
3.不明 69名( 3.7 %)
・居住エリア
北海道・東北 422 ( 22.9% )
関東・信越 578 ( 31.4% )
北陸・東海・近畿 568 ( 30.8% )
中国・四国 172 ( 9.3% )
九州・沖縄 0 ( 0% )
問１．医療機関（病院や診療所）についての情報を知りたいと思うことはありませんか。
（複数回答。回答者全員に対する割合）
(名称、所在地、交通等に関する情報)
１．医療機関の名称 61.0%
２．所在地 61.0%
３．電話番号 53.6%
４．ＦＡＸ番号 10.5%
５．電子メールアドレス 11.6%
６．インターネットのホームページアドレス 22.4%
７．交通手段 48.6%
８．地図 44.6%
(診療科目、人員、施設等に関する情報)
９．診療科名 64.1%
10．診療(休診)日 64.5%
11．診療時間 69.3%
12．診療時間予約の実施の有無 48.3%
13．診療科の医師(氏名、専門領域、経歴等)に関する情報 42.1%
14．従業員数等、勤務スタッフに関する情報 11.8%
15．入院設備の有無 37.7%
16．病床数・病室数 18.8%
17．病室・機能訓練室・談話室・食堂・浴室等に関する事項 23.9%
18．医療機関の同一敷地内に併設されている施設の名称 11.5%
19．療養型病床群の有無 11.2%
20．施設基準関係（緩和ケア病棟、開放型病院等）に関する事項 10.9%
21．差額ベッドの数とその料金 25.0%
22．駐車場の有無 48.6%
(医療の内容、提供体制に関する情報)
23．診察・診断・治療に関する情報 65.3%
24．検査や検診の案内 45.5%
25．予防接種の案内 29.4%
26．CT、心電図等の医療機器の有無 35.0%
27．代表的な病気についての平均治療日数（通院期間） 32.0%
28．代表的な病気についての平均在院日数（入院期間） 26.0%
29．代表的な病気についての平均的な治療費の総額 44.7%
30．代表的な病気についての治療・手術等の実施数、成功率 42.2%
31．診療の質を確保するための工夫 21.8%
32．先端医療や薬の治験の実施の有無 25.4%
33．医療機関の地域における役割 10.4%
34．他施設との連携体制 22.0%
35．紹介をすることができる他の病院又は診療所の名称 33.2%
36．救急医療の体制 41.6%
37．往診、在宅医療の実施の有無 26.0%
(患者ケアに関する情報)
38．患者、家族への病気の説明 74.9%
39．患者、家族への健康教育 30.9%
40．患者の安全への配慮 38.5%
41．看護ケアの提供状況 25.2%
42．訪問看護の実施の有無 19.9%
43．医療事故への対応 26.4%
44．障害がある方への対応 19.3%
45．日本語が分からない方への対応 12.5%
46．カルテの閲覧・コピーサービスの有無 27.3%
47．患者のプライバシー保護や利便性への配慮 31.4%
48．患者クレームへの対応 27.1%
49．患者の権利尊重への取組み 24.6%
(経営、管理等に関する情報)
50．医療機関全体としての倫理、理念 26.9%
51．第三者機関による病院評価の結果 30.8%
52．診療を支える各部門の機能 22.3%
53．診療にかかわる安全管理 38.1%
54．医療機関全体の管理体制 21.9%
55．職員への教育・研修の状況 20.2%
56．看護提供における理念と組織的基盤の整備状況 13.6%
57．職員の能力開発や看護ケアのための環境整備 19.1%
58．サービス改善への取組み 27.3%
59．職員を適切に確保・配置できる人事管理 16.1%
60．医療機関の財務状況 8.6%
61．その他 0.6%
○かかっているところがあるので特に必要ない
○看護婦さんの数（特に夜勤）
○決まっているので特にない
○子供の長期入院(3ヶ月)の体験から、医者の人間としての資質を問い
たい
○アンケート項目すべてに関する実態
○託児
○地域医療への状況説明
○患者を大事に扱ってくれる為言葉態度に医者をしてきくばりをして
ほしい→患者はモルモットではないし感情のある人間なのです
問２．公開してほしい医師に関する情報があれば、その内容を選び、番号に○をつけてく
ださい。（複数回答。回答者全員に対する割合）
１．氏名 53.7%
２．勤務先医療施設名 48.4%
３．住所 12.2%
４．電話番号 12.9%
５．診療科目 53.7%
６．特に専門とする分野 71.4%
７．学会認定医 17.0%
８．提携医療施設名 26.5%
９．出身大学 20.0%
10．学位 10.0%
11．卒後年数 15.4%
12．理解できる外国語 6.0%
13．その他 1.3%
○診療経歴、年齢、経験、実績
○医師の評価
○人柄、性格
○・過去に勤務した病院名・人間性
○医療（治療）に対する理念
○勤務先の住所は知りたい、自宅は不要
○診療方針
○専門医としての格付け
○得意とする技術
○論文等
問３．以上のような情報はどこからの資料として公開されるとよいと思いますか。
（複数回答。回答者全員に対する割合)
１．市町村の刊行する資料 42.5%
２．都道府県の刊行する資料 25.9%
３．国（厚生省）の刊行する資料 21.1%
４．病院・診療所が発行する資料 38.9%
５．医師会が発行する資料 22.9%
６．その他の営利団体・民間企業等が発行する資料 5.4%
７．非営利の第三者機関が発行する資料 22.8%
８．患者［支援］団体・個人（非医療関係者）が発行する資料 10.1%
９．その他 0.8%
○インタ-ネットのホ-ムペ-ジ
○病院、診療所
○信用できる調査会社
○書店での書籍として
○電話帳
○どこでもよい
○インターネット、従ってホームページの開設
○営利に関係なく医師の人格、技能、倫理に対して確実な判断をなされた
ものであって欲しい。
○交流会
○特になし
問４．その資料はどこで入手・閲覧できればよいと思いますか。
（複数回答。回答者全員に対する割合）
１．県庁・市役所・町村の役場での閲覧 49.9%
２．図書館や公民館などの身近な公共施設での閲覧 42.1%
３．一般書店等での販売 27.3%
４．インターネット上に公開 40.3%
５．その他 2.7%
○病院・診療所など医療機関
○電話・FAX等で情報が得られればよいと思う
○タウンペ-ジ等
○地域（自治体等）の公報にて
○圏内の医師であれば市報などで配布
○回覧板などより身近なもの
○該当する施設自体で
○各医療機関での待ち時間を利用してのインターネット閲覧
○各家庭に配布(地域ごと）または郵送
○学校
○新聞
○図書館
○医師会or保健所
○アンケートに記載のすべての場所
○道で発行する刊行物でもよし
○わからない、特になし
問５．あなたは医療について相談したい場合、どこに相談しますか。
（複数回答。回答者全員に対する割合）
１．かかっている医療機関の相談窓口（ケースワーカ） 69.7%
２．主治医以外の医師（セカンドオピニオン） 17.2%
３．保健所 13.0%
４．市町村の健康管理課など 10.6%
５．テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などの医療相談コーナー 6.7%
６．インターネットでの医療相談 13.2%
７．クレジット会社・生命保険会社などが行っている医療相談サービス 2.4%
８．その他 5.2%
○主治医、知合い（友人・親戚）の医師・医療関係者
○知人、親戚、同僚、友人
○会社の健康管理室、診療所
○病院、医療機関、薬局
○どこに相談したらよいかわからない
○看護婦
○家族
○相談したことがない
○医大ならば主治医、家庭医学百科
○近所の元保健婦さん
○保健所は全く頼りにならない（単なる公務員にすぎない）
○医療者間の情報
○特になし
問６．あなたは医療相談を利用したい場合、次のどの手段を用いますか。
（複数回答。回答者全員に対する割合）
１．直接出向いて 76.7%
２．電話 51.7%
３．ファックス 4.8%
４．手紙 3.2%
５．インターネット 16.5%
６．その他 0.3%
○友人・知人からの紹介
○公開された医師の中から選出して相談が可能であれば利用したい
○医療書
問７．あなたはこれまでに、医療について相談したことありますか。もしあれば、利用し
たものの番号に○をつけてください。
（複数回答。回答者全員に対する割合）なければ、問９．へ
１．かかっている医療機関の相談窓口（ケースワーカ） 30.2%
２．主治医以外の医師（セカンドオピニオン） 10.5%
３．保健所 5.8%
４．市町村の健康管理課など 4.8%
５．テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などの医療相談コーナー 2.6%
６．インターネットでの医療相談 4.1%
７．クレジット会社・生命保険会社などが行っている医療相談サービス 1.7%
８．その他 4.2%
○主治医、知合い（友人・親戚）の医師・医療関係者
○知人、親戚、同僚、友人
○会社の健康管理室、診療所、保険組合
○病院、医療機関、薬局
○家族
○人間ドック
○ＴＥＬ悩み相談
○医師会
○運動指導者、栄養士
○刑務協済医療相談
○市販の本（病院リスト）を見て
○第三者機関の代表
○電話での相談センター、知人等
○訪問看護婦
○医療雑誌の記者
○***医大病院の精神科の入院患者にケースワーカが必要である
問８．あなたが問７の医療相談を利用したとき、次のどの手段を用いましたか。 (複数回
答。医療相談を利用したことのある方[ 問7のいずれにも○をつけなかった人数966人から
計算した]に対する割合）
１．直接出向いて 77.5%
２．電話 35.5%
３．ファックス 1.6%
４．手紙 2.1%
５．インターネット 8.4%
６．その他 0.9%
○検診時
問９．医療機関が提供する情報の中には、広告的効果を持つものがありますが、患者側か
ら見ても有用な情報が含まれていることがあります。患者(家族)であるあなたにとって、
個別の医療機関に関する情報の利用価値の高さを媒体別に番号に○をつけてお答えくださ
い。（回答は各項目１つ。各項目の回答者に対する割合）
・新聞、雑誌、書籍等の情報
１．かなり高い 22.9% ２．やや高い 47.5% ３．高くない 29.6%
・電話帳
１．かなり高い 15.9% ２．やや高い 37.6% ３．高くない 46.5%
・看板、屋外掲示板、乗り物広告など
１．かなり高い 7.5% ２．やや高い 37.5% ３．高くない 55.0%
・ダイレクトメール、折り込みチラシ、対外用のパンフレット
１．かなり高い 4.6% ２．やや高い 23.6% ３．高くない 71.8%
・院内の印刷物、掲示物
１．かなり高い 25.8% ２．やや高い 50.1% ３．高くない 24.1%
・インターネット(電子メールやホームページ)
１．かなり高い 14.7% ２．やや高い 39.2% ３．高くない 46.1%
その他
○近所の評判（口コミ）、友人・知人からの情報・評価
○近所の医院
○ラジオ等
○ＴＶなどニュース番組などに先生が出たりするとすごいと思ったりする
○患者さんがつくってるＨＰ
○行ってみないとわからない
○市の発行物
○信頼にたるか否の判断基準とならない
○主治医の人脈
○わからない、利用したことがない
問１０．医療機関の広報的な情報公開によって、どのような利点が期待できると思いますか。
（複数回答。回答者全員に対する割合）
１．施設案内や診療案内があれば、医療機関へ行きやすくなる。 59.7%
２．医療機関を選択するのに役立つ。 65.2%
３．技術のすぐれた医師を見つけるのに役立つ。 37.2%
４．的確な病気の診断、治療を受けるのに役立つ。 45.9%
５．近くのかかりつけ医を見つけやすい。 40.9%
６．セカンドオピニオンを探しやすい。 9.4%
７．気になる症状があった時、早期診断を受けに行きやすくなる。 42.5%
８．効率よい医療で医療費が節約できる。 15.7%
９．患者の大病院志向の弊害を抑えられる。 10.9%
10．その他 0.2%
○医療不祥事の防止につながる
○遠出している時に急病等になっても、すぐ病院がさがせるようになる
○自分に合う先生を探せる
○自分の生活に合ったものを選択できる
問１１．あなたはインターネット（パソコン通信も含む）を利用していますか。
（回答は１つ。回答者全員に対する割合)
１．利用したことがある。 35.0%
２．利用したことはない。 61.0%
３．無回答 4.0%
問１２．あなたはインターネットを今後利用したいですか。
（回答は１つ。問１１で「利用したことはない」と答えた人に対する割合)
１．利用したい。 40.7%
２．利用するつもりはない。 15.2%
３．わからない。 37.2%
４．無回答 6.9%
問１３．あなたのインターネット利用歴はどれくらいですか。
（回答は１つ。問１１で「インターネットを利用したことがある」と答えた人に対する割合）
１．1年未満 36.4%
２．1年以上～3年未満 39.1%
３．3年以上～5年未満 16.1%
４．5年以上 7.1%
５．無回答 1.2%
問１４．あなたは現在、インターネットで医療情報をどの程度利用されていますか。
（回答は各項目１つ。問１１で「インターネットを利用したことがある」と答えた人に対す
る割合）
病気、疾患に関する専門的な医学情報を得る。
１．1週間に１～数回 3.3%
２．1ケ月に１～数回 11.0%
３．1年に１～数回 26.4%
４．利用していない 52.1%
５．無回答 7.3%
健康管理など病気の予防に関する情報を得る
１．1週間に１～数回 1.1%
２．1ケ月に１～数回 10.4%
３．1年に１～数回 18.0%
４．利用していない 59.7%
５．無回答 10.9%
薬に関する情報を得る
１．1週間に１～数回 1.6%
２．1ケ月に１～数回 7.3%
３．1年に１～数回 17.5%
４．利用していない 64.2%
５．無回答 9.5%
医療機関の業務に関する案内を見る
１．1週間に１～数回 0.8%
２．1ケ月に１～数回 7.0%
３．1年に１～数回 17.4%
４．利用していない 65.4%
５．無回答 9.5%
個々の症状などに基づく個別の医療相談・健康相談
１．1週間に１～数回 1.1%
２．1ケ月に１～数回 3.9%
３．1年に１～数回 16.0%
４．利用していない 68.8%
５．無回答 10.2%
患者どうしの情報交換
１．1週間に１～数回 1.9%
２．1ケ月に１～数回 2.8%
３．1年に１～数回 6.0%
４．利用していない 77.8%
５．無回答 11.5%
その他
○現在は利用していない
○インターネットで医療情報を入手したことなはい。→方法が分からない。
○今まで利用した事はないが、今後情報を検索して、利用価値があれば多い
に利用したい
○医療関係では不利用
○ＭＬＴの情報収集
○患者の出しているＨＰで通信
○急な耳の痛みでインターネットで調べ坐薬を入れました
○仕事の関係で感染症や食中毒についてのデータは見る事がある
○自分では、まだ進んで出来ないので、教えてもらい又は打ち出している
○主人がインターネットの会社を設立したので
○地図（病院、診療所の場所を確認
問１５．どのような医療情報サイト(ホームページ)が役立っていますか。
（複数回答。問１１で「インターネットを利用したことがある」と答えた人に対する割合）
１．市町村により運営されるもの 10.5%
２．都道府県により運営されるもの 9.0%
３．国（厚生省）により運営されるもの 12.9%
４．大学病院、研究機関により運営されるもの 23.9%
５．地域中核病院により運営されるもの 10.4%
６．診療所、クリニックにより運営されるもの 25.7%
７．医師会により運営されるもの 8.7%
８．製薬会社等、医療系の民間企業により運営されるもの 14.1%
９．非医療系の民間企業により運営されるもの 5.1%
１０．非営利の団体・機関等により運営されるもの 12.6%
１１．患者（支援）団体・個人(非医療関係者)により運営されるもの 13.3%
１２．その他 4.2%
○見ていない、利用したことがない
○医療関係では、見ていない、利用したことがない
○どのようなサイトがあるのかわからない、アドレスがわからない
○わからない
○保健所
○医師個人？のＨＰ
○会社のホームページ
○特になし
問１６．今後、医療・福祉面において、インターネットのどのような利用法を期待します
か。（複数回答。問１１で「インターネットを利用したことがある」と答えた人に対する
割合)
１．病気、健康管理に関する専門的情報をもっと得たい。 67.4%
２．薬の効能、副作用などに関する情報をもっと得たい。 60.2%
３．在宅での医師や医療従事者による日常生活や精神面でのサポート。 19.8%
４．通院治療に代わる遠隔での医療(保険適用、非適用いずれも)。 16.0%
５．医師等専門家による個別の医療相談。 37.4%
６．患者と医師間の意志疎通、コミュニケーションを深めたい。 21.7%
７．患者どうしの交流、情報交換。 18.8%
８．その他 2.3%
○医療施設の情報照会、得意分野、設備等
○期待しない、利用するつもりはない
○BSllohのような医療教育相談
○病院の自己ＰＲ
○医療面では利用していないのでわからない
○あまり医療機関へ行って治療を受けたりしないので当分必用ない
○インターネットなんかに頼らず外来で来た時にきちんと病状を説明できる
医者が少ない
○特になし
○わからない
問１７．インターネット上を個人の病気に関する診断、検査等の医療情報が流れる際、個
人の医療情報が不用意に漏洩されたり改竄（かいざん）されたりすることの可能性につい
てどう思われますか。（回答は１つ。問１１で「インターネットを利用したことがある」
と答えた人に対する割合)
１．可能性があることを知っている。 61.3%
２．漠然と聞いたことはあるが、よくはわからない。 28.1%
３．まったく知らない。 10.6%
問１８．インターネット上で個人の医療情報が漏れた時のリスクはどう評価されますか。
（回答は１つ。問１１で「インターネットを利用したことがある」と答えた人に対する割
合)
１．個人の医療情報が漏れて問題が起こると思う。 71.6%
２．危険はあるとしても現実的には大きな問題にはならないと思う。 24.2%
３．危険はないと思う。 4.2%
問１９．インターネット上で個人の医療情報の流通に際し、情報の漏洩・改竄・悪用を防
ぐためにはどのような工夫が必要と考えられますか。
（複数回答。問１１で「インターネットを利用したことがある」と答えた人に対する割合)
１．名前など個人を特定できる情報は送らないほうがいい。 49.6%
２．データや情報を暗号化して送るべきである。 34.0%
３．個人の医療情報の扱いについて法律で規制すべきである。 40.8%
４．その他 3.1%
○監視システム
○情報を扱う人の意識を高める
○本人しかアクセスできない方法を徹底する
○そのHP上に患者専用のID、PASSで入ることのできるページを作ればよ
いと思う。(メンバーページのようなもの)
○今のところは防ぐのは困難
○いわゆるハッカー等が侵入した場合に警報がでるとともに、履歴が判る等
の工夫をしてほしい
○インターネットを使わない
○日本人はもっと個人情報の大切さを学校教育から知るべき。その為にも・
で少しは歯止めをかけるべき。
○基本的に防ぐことは出来ないと思うから防ぐ為ではなく、起きたらどう対
処するかを考えるべき
○流れるのは途中ではなく、病院等の末端である。（暗号化は行われるが末
端では意味をなさない。）
○上記の事が心配なので自分自身ではインターネットでの利用はしない様に
しているため、わかりません。
○各自の責任を問う事をユーザーに自覚させる事の徹底化
○問18の回答で健康食品販売当に情報がもれると困ると注釈あり
○ブライバシー情報の活用は、世の中で抵抗もあり、ルール、ガイドライン
を真剣に取り組む必要があると思われる。暗号化などの技術的な要素も必
要だが、セキュリティという観点ではその運用が最も主要な 要素の１つと思
われる。いずれにしろ個人的にはインターネットの共用は、方向性として
まちがっていると思います。がんばって下さい。
○特に対策なしでいいと思います
○しない
○わからない
資料2
医療機関ホームページにおける情報発信主体者評価結果
・評価対象サイト数 1147
(内訳)
大学病院 34
一般病院 526
診療所(クリニック) 568
個人(主に医療関係者によるもの) 13
その他 6
(1) 情報発信者主体の明示状況に関する調査
ホームページにて医療情報を発信する主体者(以下、発信者主体と略する) に関する情報が
どの程度明示されているかについて調査した。
(2) 発信者主体の氏名の明示状況
発信者主体である個人または法人、団体名が明示されているかどうかを調べた。病院名が
一般に知られていても、Webの管理者又はコンテンツの責任者と思われる人の名前が掲示し
てなければ、「明記されていない」と判断した。
1.トップページに明記してある 20.7%
2.トップページ以外に明記してある 53.2%
3.明記されていない(閲覧できた階層の範囲内で) 26.1%
(3) 発信者主体の住所の明示状況
発信者主体である個人または法人、団体の住所が明示されているかどうかを調べた。
1.トップページに明記してある 47.5%
2.トップページ以外に明記してある 41.2%
3.明記されていない(閲覧できた階層の範囲内で) 11.2%
(4) 問い合わせ窓口の設置状況
情報の利用に際して、利用者が発信者主体に問い合わせ等の必要の生じた時のために問い
合わせ窓口が明示されているかどうかを調べた。
・電話番号の記載
1.トップページに明記してある 48.9%
2.トップページ以外に明記してある 38.5%
3.明記されていない(閲覧できた階層の範囲内で) 12.6%
・FAX番号の記載
1.トップページに明記してある 33.6%
2.トップページ以外に明記してある 28.1%
3.明記されていない(閲覧できた階層の範囲内で) 38.3%
・E-mailの記載
1.トップページに明記してある 58.2%
2.トップページ以外に明記してある 11.2%
3.明記されていない(閲覧できた階層の範囲内で) 24.1%
4.フォーム送信ページがある 6.5%
(5) 個人情報の取り扱いに関する方針の明示
ホームページのオンライン上で個人情報を送受信する際、プライバシー保護に関して、情
報受信側において個人情報の取り扱いに関する方針(いわゆる個人情報保護のための行動指
針、Privacy Statement)がわかりやすく明文化されて掲示されているかどうかを確認した。
1.個人情報の取り扱いに関する方針が明示されている 0.2%
2.特に明示されていない 99.8%
(6) 情報の暗号化等の対策
ホームページのオンライン上で医療相談や問い合わせなどで、利用者が個人情報を送信す
る時、送信情報の暗号化などの対策がとられているかどうかを確認した。
1.対策がなされている 0%
2.特に対策はなされていない 100%
(7) Web認証シールの有無
サイトの真正性を保証する何らかの方策がとられているかを判断した。第三者機関による
認証シールがあるが、システム的に証明機関との間で「なりすまし」を防ぐ機能が確保さ
れている高度のレベルのものから、リンクにより照合できる簡易レベルのものも含めて
「あり」とした。
1.サイトの真正性を示す認証シールの類いが掲示されている 0.4%
2.特に掲示されていない 99.6%
資料3-1
医療機関のホームページにおいて提供される医療情報の内容評価結果(１次評価)
・評価対象サイト数 516
(内訳)
内科 257
小児科 67
皮膚科 65
精神科 91
脳神経外科 36
・評価方法
評価対象としたサイトを各科目別に各科専門医(構成は、内科5名、小児科4 名、皮膚科5
名、精神科3名、脳神経外科3名)が分担してそれぞれ1次評価を行った。
質問1 当該サイトで提供されている医療情報の内容はどう評価されますか？
(%は全体数516に対する割合)
1 内容的に問題はない 471 ( 91.3% )
2 一部に不適切と思われる個所があり、やや問題がある 40 ( 7.8% )
3 不適切と思われる個所が多くあり、かなり問題がある 5 ( 1.0% )
「やや(若しくは、かなり)問題がある」とされた場合、その理由は何でしょうか？
(複数回答)
(1) 現在の標準的な医学解釈からはずれている 9
(2) 検証が不十分な情報を含んでいる 14
(3) 内容的に偏っている 9
(4) 記載事項に誤りがある 1
(5) 一般の人が誤って情報を利用する恐れがある 16
質問2 当該サイトで提供される医療情報について、これを一般市民や患者･家族が利用し
た場合、情報利用者の健康管理や疾病の予防管理においてどのような影響を与えると考え
られますか。(%は全体数516に対する割合)
1.よい影響を与える 225 ( 43.6% )
2.悪い影響を与える 9 ( 1.7% )
3.どちらとも言えない 279 ( 54.1% )
4.無回答 3 ( 0.6% )
質問3 当該サイトで提供される医療情報について、ホームページのレイアウト、デザイ
ン、情報の提供方法等について、情報利用者の立場からみた評価を聞かせてください。
(%は全体数516に対する割合)
1.優れている 119 ( 23.1% )
2.普通である 359 ( 69.6% )
3.わかりにくい 30 ( 5.8% )
4.無回答 8 ( 1.6% )
資料3-2
医療機関のホームページにおいて提供される医療情報の内容評価結果(2次評価)
・評価対象サイト数 45
(内訳)
内科 10
小児科 5
皮膚科 16
精神科 8
脳神経外科 6
・評価方法
1次評価で、項目１の「情報内容の適合性評価」において、各科分担評価した結果、担当の
評価者から、「一部に不適切と思われる個所があり、やや問題がある」若しくは「不適切
と思われる個所が多くあり、かなり問題がある」と指摘があったものについて、同じ科目
の他の評価者が複数名で再評価を行った。
・最終結果
各科における2次評価を含めた最終の評価結果は以下のとおりだった。
＜内科＞ 全体数257
二人以上の評価者によって「やや問題あり」とされたサイト数 5 ( 1.9% )
二人以上の評価者によって「かなり問題あり」とされたサイト数 0 ( 0% )
２次評価によって、「問題あり」とされなかったサイト数 5 ( 1.9% )
問題なしのサイト数 247 ( 96.1% )
＜小児科＞ 全体数67
二人以上の評価者によって「やや問題あり」とされたサイト数 5 ( 7.5% )
二人以上の評価者によって「かなり問題あり」とされたサイト数 0 ( 0% )
２次評価によって、「問題あり」とされなかったサイト数 0 ( 0% )
問題なしのサイト数 62 ( 92.5% )
＜皮膚科＞ 全体数65
二人以上の評価者によって「やや問題あり」とされたサイト数 8 ( 12.3% )
二人以上の評価者によって「かなり問題あり」とされたサイト数 5 ( 7.7% )
２次評価によって、「問題あり」とされなかったサイト数 3 ( 4.6% )
問題なしのサイト数 49 ( 75.4% )
＜精神科＞ 全体数91
二人以上の評価者によって「やや問題あり」とされたサイト数 8 ( 8.8% )
二人以上の評価者によって「かなり問題あり」とされたサイト数 0 ( 0% )
２次評価によって、「問題あり」とされなかったサイト数 0 ( 0% )
問題なしのサイト数 83 ( 91.2% )
＜脳神経外科＞ 全体数36
二人以上の評価者によって「やや問題あり」とされたサイト数 4 ( 11.1% )
二人以上の評価者によって「かなり問題あり」とされたサイト数 1 ( 2.8% )
２次評価によって、「問題あり」とされなかったサイト数 1 ( 2.8% )
問題なしのサイト数 30 ( 83.3% )
＜総合＞ 全体数516
二人以上の評価者によって「やや問題あり」とされたサイト数 30 ( 5.8% )
二人以上の評価者によって「かなり問題あり」とされたサイト数 6 ( 1.2% )
２次評価によって、「問題あり」とされなかったサイト数 9 ( 1.7% )
問題なしのサイト数 471 ( 91.3% )
資料3-3
医療機関のホームページで提供される医療情報の内容評価の概括
１次評価、２次評価において、「問題あり」の指摘が最も高かった皮膚科及び「問題あり」
の指摘が最も少なかった内科における評価概括を以下に行ってみた。
＜皮膚科＞
医療機関のサイトに掲載されている情報の分類としては、１）疾病の原因、治療など医学
的知識に関する情報 、２）その医療機関で受けられる診療についての情報に大きく分類で
きる。また、医療機関については、診療形態から見ると、１）保険診療主体の皮膚科、
２）自費主体で、特殊な理論、療法を掲げる医療機関、 ３）自費主体の整容的治療を行っ
ている医療機関（美容外科、形成外科、皮膚科を併せて標榜）に分類できる。ホームペー
ジで提供されている医学知識に関する情報については、保険診療を行っている皮膚科単独
のサイトで提供されているものは、医学界で一般的に認められている医学情報をインター
ネットで広く提供する点で、内容には問題はないと考えられる。また、整容治療を行って
いる医療機関でも、たとえばレーザー治療の原理や効果、後遺症などについての情報が詳
細に掲載されている場合には問題も少ないが、そうした情報なしに、有利な効果、作用だ
けがとりあげられているケースは、情報利用者に誤解を招く恐れがある。今後はより高度
で詳細なevidence 付きの情報が公的機関から発信されることが望ましいだろう。
また、特殊理論・療法を掲げるサイトにおけるその内容は、明らかに現在の医療常識を逸
脱するものがあり、これは評価者によらず共通して不適切情報としてあげられた。一番判
定に悩むのは、例えばアトピ－性皮膚炎でステロイドを使うか使わないか、という問題を
典型例として、学会でも病気の解釈や治療法に議論が分かれる場合である。特殊理論・療
法との区別は評価者によっても個人差が出る可能性があるが、提供される情報を、ひとつ
の見解、情報として見ておいてもいいサイト、というランクが必要かも知れない。次に、
診療内容に関する情報については、保険診療主体の皮膚科では診療内容についての情報も
ほとんど問題点はない。むしろ診療案内的な情報については、もっと利用者のニーズに応
えられるよう、積極的に提供されてもいいだろう。保険診療主体でなく、自費を主体とす
る特殊理論・療法を行っている医療機関では、時に治療費が不案内で、行われる治療の医
学的妥当性に疑問が残るケースもあった。
特に、整容的治療を行う医療機関では、自由診療であっても医療である以上、治療費、治
療の効果、起こりうる後遺症など、医学的常識、社会的通念から見て提供すべき情報が必
要でそれらを満たしているかをどうかを評価することも重要になってこよう。自費である
ため掲載されていることと、実際の治療内容に大きな隔たりがないかは、治療を受けてみ
ないと確認できない。例えば、保険診療の適応となるいくつかのあざの治療が自費なのか
保険診療を適応してもらえるのかどうか、受診してみないと分からないのは問題であろう。
治療費のディスカウント広告や院長の著書による広告、特定の化粧品購入の誘導などの問
題点を持つサイトもあった。
＜内科＞
内科のサイトはその提供している情報の内容により、１）施設情報のみのサイト、施設情
報の他に、 ２）医学的な情報を提供するサイト、３）医学的情報以外の情報を提供するサ
イト、４）積極的にインターネットを利用しているサイトに分類できる。今回内科に振り
分けられたサイトの多くは１）に分類されるものであった。
まず、施設情報に関しては、大部分が診療内容、診療時間、所在地などの情報であり、問
題はなかった。しかし、中には先進医療機器、先端医療、といったあいまいな表現を使用
し、具体的な内容について説明のないものがあった。
医学的な情報については、その内容が「問題あり」とされたサイトは５サイトと他科のサ
イトに比べて少なかった。その内には、ペインクリニックに関する情報で問題ありとされ
たものが２サイト、椎間板ヘルニアの治療に関する情報で問題ありとされた１サイト含ま
れている。したがって、厳密には内科領域に関する情報で「問題あり」とされたサイトは
２つだけであった。総じて、内科についての情報の内容については問題ないと考えられる。
これは、内科診療の大部分が保健診療であり診療方針が共通していること、病院のサイト
が多くひとつのサイトでも複数の人により情報提供されているためと思われる。しかしな
がら、医学的な情報のレベルをみた場合、平易なものからかなり専門的なものまで幅広かっ
た。「瓦版」、「・・新聞」、「一口メモ」などと対象が一般向けであることが見て取れ
るものがある一方、医療関係者向けの情報と思われるものが混在しているケースもあった。
一般向けか、医療関係者向けかなど、どのような人を対象にした情報であるかをはっきり
明記するような工夫が必要であろう。また、医学的情報を提供する病院の中には、その病
院の専門性をうちだし、特色ある医学情報を提供しているサイトがいくつか見受けられた。
その他、手術成績などを積極的に開示している病院もあった。このような情報は今後患者
側が病院を選択する上で重要なものとなるかもしれない。今後のインターネットの利用方
法のひとつとして注目されるものである。しかし、このような情報が普及するにつれ、都
合のよい情報のみを公開するなど、問題が出てくる可能性も考えておかなければならない。
医学的情報以外の内容として、福祉行政の解説や、地域医療との連携についての情報など
有用な情報を提供するものがあった。また、病院のイベント紹介や、スタッフのエッセー
を載せるなど、医療周辺の雰囲気を伝えることをねらいとしたページもあった。
さらに、インターネットの積極的な利用として、双方向性という特長を生かし、メールに
よる医療相談の受付、あるいはインターネットを通じた人間ドックの申し込み等の受付を
行うサイトがあった。
情報の提供方法については、サイトの見やすさホームページの構成、デザイン、配色など
についてはそれぞれのサイトなりの工夫がみられた。リンク方法や構成などがよく練られ
ているサイトがある一方、まだ未完成なまま公開してしまっているサイトもあるなど仕上
げのレベルも千差万別であった。なお、今回内科として分類されたサイトはサーチエンジ
ンであるYAHOOに準処したものになっていた。その結果、内科に分類されたホームページに
は総合病院等の大規模な病院が多く含まれ、診療所の比率が少なかった。このことが今回
の評価の結果に影響を与えたかも知れないことを付記しておく。
＜追記＞
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